遺言書について

遺言書の種類

遺言書には3つの種類があります。

それぞれの遺言書の特徴や、メリット・デメリットを把握し、自分に合った遺言書を作りましょう。

 
自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言
本人本人公証人本人
作成方法自筆で作成

公証人が遺言者本人の意思を

反映して作成

本人が作成したものを公証役場に提出
証人不要2人以上の証人が必要2人以上の証人が必要
保管場所本人が保管公証役場で保管(正本は本人)本人が保管
裁判所に

よる検認

必要不要必要
費用不要必要必要
メリット

・どこでも作成でき手軽

・費用がかからない

・内容は本人しかわからない

・公証人が作成してくれるので、内容が明確

・公証役場で保管する為、紛失の心配がない

・裁判所の検認が不要

・遺言書の内容を秘密にできる
デメリット ・遺言の形式不備になりがち

・裁判所の検認が必要

・内容が不明瞭な事が多い

・紛失・偽造等の恐れがある

・公証人の手数料がかかる

・遺言書の作成に証人2人以上が必要

・遺言書の作成に証人2人以上が必要

・遺言の形式不備になりがち

・裁判所の検認が必要

・内容が不明瞭な事が多い

遺言書の作成によりできること

法律上、遺言に書くことにより有効となる項目は限られています。その中でも、特に下記の3つの項目については、遺言を活用し実行される方が多い項目です。

(1)生前に遺産を誰に、どのように引き継ぐか

遺言者が生前に、財産をどのように引継いでいくかを自分で指定する事ができます。
指定の方法には、財産を特定する方法と、相続分(割合)を指定する方法があります。この場合、遺留分に注意して遺言書を作成する事が必要です。

(2)後継者への事業用資産の集中ができる

会社経営者の方は、後継者へ事業をスムーズに引継ぐために遺言を活用する事をお勧めします。
遺言書がなく相続人の間で分割協議がまとまらない場合には、会社の株式を後継者へ集中する事が難しくなります。その為、遺言によりあらかじめ後継者へ株式が集中するようにしておく事が有効です。また、遺言書はいつでも撤回可能ですので、経営者の方は遺言を作成されておく事を強くお勧めします。

(3)第三者への遺贈ができる

通常、遺言がなければ相続人の間で遺産分割協議を行い財産の分割を行います。
その為、相続人以外の第三者は財産をもらう権利はありません。そこで、生前にお世話になった人達には遺言を作成する事により、財産を直接渡す事ができます。

遺言書の作成が特に必要なケース

□夫婦間に子供がいない方    □家業を継ぐ子供がいる方
□息子の妻に財産を贈りたい方  □財産のほとんどが不動産の方
□内縁の妻に財産を贈りたい方  □再婚等により家族構成が複雑な方
□相続人が多い方        □遺産を会社や福祉の為に役立てたい方