遺言

自筆証書遺言・公正証書遺言

遺言書は自分が亡くなった後、遺産をめぐって遺族がもめごとを起こさないようにしたり、法律できまっている法定相続ではなく、自分の思い通りに相続させたい場合に作成します。
遺言書は、書き方の方式が決まっていますので遺言書をせっかく書いてもその方式を誤ると法律的な効力はなく、相続が開始した後その遺言書では相続手続きなどで使用できないという事になってしまいます。

当事務所では自筆証書遺言から公正証書遺言まで状況に合わせてご相談させていただきます。

自筆証書遺言とは

遺言者が、自分の手で全文、日付、氏名を記載して、これに捺印して作成する遺言です。

自筆証書遺言のメリット

費用をあまりかけず、自分1人で手軽に作成できます。

内容を誰にも知られずに保管しておけます。

自筆証書遺言のデメリット

紛失や変造の危険性があります。

形式不備や内容が不明確な場合、その有効性や解釈について相続人間で争いになったりします。

公正証書遺言とは

公証役場において、証人2人以上の立会いの下で作成する遺言です。公証人手数料が発生しますが、もっとも信頼性が高く、安全な遺言方式です。

公正証書遺言のメリット

相続開始後に遺言書の検認手続を裁判所でとる必要がありません。

遺言の原本が公証役場にも保管されるので紛失・偽造等の恐れがありません。

公正証書遺言のデメリット

公証人の認証手数料がかかる。

公証役場の手数料一覧
目的の価額手数料
100万円以下5,000円
100万円を超え200万円以下7,000円
200万円を超え500万円以下11,000円
500万円を超え1000万円以下17,000円
1000万円を超え3000万円以下23,000円
3000万円を超え5000万円以下29,000円
5000万円を超え1億円以下43,000円
1億円を超え3億円以下4万3000円に5000万円までごとに
1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下9万5000円に5000万円までごとに
1万1000円を加算
10億円を超える場合24万9000円に5000万円までごとに
8000円を加算

遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。
遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

例えば、総額1億円の財産を妻1人に相続させる場合の手数料は、上記の方式により、4万3000円です(なお、下記のように遺言加算があります。)が、 妻に6000万円、長男に4000万円の財産を相続させる場合には、妻の手数料は4万3000円、長男の手数料は2万9000円となり、その合計額は7万2000円となります。

ただし、遺言加算という特別の手数料を定めており、1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1000円を加算すると規定しているので、7万2000円に1万1000円を加算した8万3000円が手数料となります。