未払い賃金/サービス残業

未払いの給料を請求したい

まずは未払いの給料の計算ができるための書類があるかなどを確認してみましょう。

具体的には、雇用契約書やタイムカード・過去の給与明細書等がそれにあたります。これらの書類がなければ仕方がありませんが、できれば手元に あるほうが望ましいでしょう。

未払い給料がはっきりすれば、雇用者に請求をしていく事になります。

残業代を請求したい

残業(法律では時間外労働といいます)とは、1日の労働時間が8時間を超えたり、1週間の労働時間が40時間を超えた場合の、 その超えた時間帯での労働のことをいいます。

労働者が残業をした場合、2割5分増の賃金が支払われます。また、残業が午後10時以後になった場合は、深夜労働割増(2割5部増し)が加算されて10時からの部分について5割増となります。

「うちの会社は残業代込みの給料だから」
「営業手当が出るから、残業手当は出ないんだよね・・・」
「飲食業って、残業代は出ないものでしょ?」

→これは全て間違いです。

残業代は誰でももらえます。会社の方針は関係ありません。営業手当を出すとか、給料が年俸制だから、というものは、残業代とはまったく関係ありません。

※請求できるのはさかのぼって2年分

残業代を含む賃金は、労働基準法第115条で2年間請求を行わない場合、時効によって消滅すると規定されていて、 さかのぼって2年分の未払い残業代を取り戻すことができます。

会社に対して請求するのは気がひけると思うかもしれませんが、残業代は日々時効によって請求できなくなりますので注意が必要です。

法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における訴訟代理権を持っており、140万円以下の未払い賃金請求、残業代請求等の場合には、 代理人となることができます。

※お知らせ

現在この業務はご依頼が多数の為、業務を制限しております。お受けできない場合もございますのでご了承ください。