個人再生

個人再生とは

個人再生手続とは、自己破産と異なり、自宅や必要な資産を保有したまま住宅ローンを除いた債務について一部免除をすることができ、任意整理よりも多くの債務を免除させることができます。

個人版民事再生には住宅資金特別条項という制度があり、それを利用することでマイホームを守ることができます。ただ、この住宅資金特別条項を利用するには、 いくつかの要件があります。

住宅資金特別条項とは

(1)個人が所有している家である

(2)家の床面積の2分の1以上を「住む」ために利用している

(3)主に生活を営んでいる家である

(4)住宅ローン、または改良(リフォームなど)のためのローンである

(5)上記(4)のローンが分割支払いによるものである

(6)上記(4)のローンについて、マイホームに抵当権が設定されている

(7)上記(4)のローン以外の借入れによる抵当権が設定されていない

(8)保証会社による代行弁済が行われてから6ヶ月が経過していない

※なお、住宅資金特別条項が利用できるか否かは、個々人の方のご事情によって異なりますので、弁護士や司法書士といった専門家に具体的に ご相談をされることをお勧めいたします。

再生手続認可決定後の収入の中から原則として3年間(特別の事情がある場合は5年間)一部免除後の債務について分割弁済を行えば、住宅などを処分する必要はなく、残債務については免除を受けることができます。

また、車に関しては任意整理と同じく、車のローンが残っている場合は車を手元に残すのは難しいと考えていただければと思います。

※個人再生手続は次のような方が利用できます

継続的または反復して収入見込みのある債務総額5,000万円(住宅ローン等を除く)以下の個人のみ

個人再生のメリット

借金を大幅に減額できます(住宅ローンを除く)

住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなてく済みます

自己破産のような免責不許可事由がありません

自己破産のような、職業制限や資格制限がありません

司法書士等にに依頼した後は取り立てが止まります

個人再生のデメリット

手続きが複雑ですので時間がかかります

ブラックリストに載ってしまいます

官報に掲載されてしまいます

利用できる条件に一定の制限があります

一部の借金のみを整理することはできません

最長支払年数が決まっているため、場合によっては毎月の返済額が大きくなることがあります

再生計画案どおりの返済ができなくなった場合には再生計画の取消しになる事があります

数年間は新たな借り入れやクレジットカードを作ることはできません